会計・税務業務
記帳指導・記帳代行
＜業務内容＞
個人事業主及び法人のいずれも定期的な訪問により記帳指導します。
なお、会計ソフトの導入を選択する場合には、導入検討や会計ソフトの選定から操作に至るまでの一連の手続きを指導します。
自社での記帳体制が整備されるまでの期間は記帳代行の実施も可能となります。
＜報酬＞
報酬料金は、「会社規模」「業種」「作業内容」の詳細によって決定します。
あくまで目安となりますが、月額顧問料に下記の料金の追加となります。
インターネットバンキングの利用や、現金出納帳を記入していただくことにより割引します。
【前年の売上高５千万円まで】
月100仕訳まで10,000円/月
100仕訳超の月の場合は50仕訳毎に5,000円加算
【前年の売上高５千万円超】
月100仕訳まで15,000円/月
100仕訳超の月の場合は50仕訳毎に7,500円加算
税務顧問及び申告書作成
＜業務内容＞
税務顧問及び下記の申告書及び税務関係書類の作成をします。
- ①所得税確定申告書
- ②法人税確定申告書
- ③地方税確定申告書
- ④消費税申告書
- ⑤年末調整（源泉徴収票・給与支払報告書・支払調書作成含む）
- ⑥法定調書合計表作成
- ⑦源泉所得税納付書作成
- ⑧各種税務関係届出書作成
＜報酬＞
⑤～⑦の報酬は人事関連業務【給与計算】参照
| 年間売上高（円） | 月額顧問料 | 申告書作成（決算報酬） | 年間合計 |
|---|---|---|---|
| ～1千万円 | 20,000 | 120,000 | 360,000 |
| 1千万円～3千万円 | 25,000 | 150,000 | 450,000 |
| 3千万円～5千万円 | 35,000 | 210,000 | 630,000 |
| 5千万円～1億円 | 40,000 | 240,000 | 720,000 |
| 1億円～2億円 | 50,000 | 300,000 | 900,000 |
| 2億円～ | 別途お見積り | ||
※①標準的な取引・申告内容の報酬目安となります。
※②定期的な面談や打合せの開催を前提としています。
| 年間売上高（円） | 月額顧問料 | 申告書作成（決算報酬） | 年間合計 |
|---|---|---|---|
| ～1千万円 | 12,000 | 72,000 | 216,000 |
| 1千万円～3千万円 | 20,000 | 120,000 | 360,000 |
| 3千万円～5千万円 | 24,000 | 144,000 | 432,000 |
| 5千万円～ | 別途お見積り | ||
※①標準的な取引・申告内容の報酬目安となります。
※②定期的な面談や打合せの開催を前提としています。
個人（不動産所得）
別途見積もり
相続・贈与
＜業務内容＞
相続税・贈与税申告書の作成に加え、下記の業務を行います。
①相続に備えた事前の相続税試算
②相続税試算に基づき、将来に向けて相続税対策のプラン提案及び実行
③プラン実行に不可欠な各専門士業との連携・調整
＜報酬＞
遺産総額の0.7％～1％を目安としています。
税務調査立合い
＜業務内容＞
税務調査が生じた場合には、当事務所が窓口となり、税務調査への立会いをします。また、問題点の指摘による税務調整や修正申告等の対応をします。
＜報酬＞
報酬料金は実際の立会日数で決定します。また、税務署との税務調整や修正申告書の作成報酬は別途生じます。
立会報酬50,000円/立会日数
修正申告書等作成報酬は別途見積もり（事前相談します）
事業継承コンサル
＜業務内容＞
主に下記の業務を実施します。
①オーナーの所有する自社株式の現時点での評価
②自社株式の評価引下げのための諸施策のご提案 （下記は一例となります）
・グループ会社内のM&A
・グループ会社またはグループ会社とオーナー間の不動産の移転
・役員退職金の試算
③自社株式の集約方法のご提案
・持株会社の設立
・持株会社への集約
・役員持株会・従業員持株会の設立及び活用
④上記諸施策の結果として、オーナー様の相続税シュミレーション
＜報酬＞
別途見積もり
株価算定
＜業務内容＞
下記の株価算定業務をします。
①M&A・事業承継による企業売却の際の株価算定
自社株式を第三者へ売却等をする際の売却価額の根拠となる株式価値の算定を行います。
②相続又は贈与の際の財産評価基本通達に基づく株価算定
相続・贈与による株式移動や、親族間や法人との間で株式譲渡等で必要となる、「取引相場のない株式」 の株価を算定をします。
＜報酬＞
別途見積もり
金融機関対応支援
＜業務内容＞
下記の支援業務をします。
①決算書の作成及び作成支援
金融機関からの新規借入や更新の際に必要となる融資条件に合致し、財務内容の実態を適切に反映する決算書の作成を支援します。
②事業計画書の作成
資金調達や各種助成金の取得に必要となる事業計画書の作成を支援します。
＜報酬＞
別途見積もり
人事関連業務
給与計算・賞与計算
＜業務内容＞
従業員の勤怠管理の結果に基づき、給与計算をします。最新の源泉所得税や社会保険料の更新データにも対応しておりますので、毎回所得税や保険料のことで悩むこともありません。
また、必要に応じて、賞与計算も行います。毎年の年末調整にも対応しております。 様々な控除や書類の書き方など、わかりづらい点が多い年末調整もサポートいたします。
①各種社会保険(健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料)の計算及び税金(源泉所得税・住民税)の計算結果に基づき給与支払額を計算し、給与明細書を作成（振込一覧表または金種表、給与明細一覧表、住民税徴収額一覧表、給与明細書等の各種帳票の作成）
②ネットバンキングによる振込にも対応
ネットバンキングによる振込に必要となる振込データ(FBデータ)の作成
③源泉所得税のネットバンキングによる納付にも対応
源泉所得税について電子申告をし、e-Taxと連携することにより、源泉所得税を窓口に行くことなく、ネットバンキングで納付することが可能となります
④会計帳簿に必要となる会計伝票の作成
(補足事項）
●原則として振込一覧表・給与明細一覧表・給与明細書等、各種情報はデータ(PDFファイル)をメールでお送りしています。
●勤務時間の集計等はお客様にお願いしております。
＜報酬＞
| 人数 | 月次給与・賞与 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 基本料金 | 月次給与単価 | 賞与 | |||
| 電子申告あり | 電子申告なし | 電子申告あり | 電子申告なし | ||
| ～5 | 5,000 | 2,500 | 1,000 | 2,500 | 1,000 |
| 6～10 | 10,000 | 5,000 | 2,000 | 5,000 | 2,000 |
| 11～15 | 15,000 | 7,500 | 3,000 | 7,500 | 3,000 |
| 16～20 | 20,000 | 10,000 | 4,000 | 10,000 | 4,000 |
| 21～25 | 25,000 | 12,500 | 5,000 | 12,500 | 5,000 |
| 26～30 | 30,000 | 15,000 | 6,000 | 15,000 | 6,000 |
| 31～35 | 35,000 | 17,500 | 7,000 | 17,500 | 7,000 |
| 36～40 | 40,000 | 20,000 | 8,000 | 20,000 | 8,000 |
| 41～45 | 45,000 | 22,500 | 9,000 | 22,500 | 9,000 |
| 46～50 | 50,000 | 25,000 | 10,000 | 25,000 | 10,000 |
| 51～55 | 55,000 | 27,500 | 11,000 | 27,500 | 11,000 |
| 56～60 | 60,000 | 30,000 | 12,000 | 30,000 | 12,000 |
| 61～65 | 65,000 | 32,500 | 13,000 | 32,500 | 13,000 |
| 66～70 | 70,000 | 35,000 | 14,000 | 35,000 | 14,000 |
| 71～75 | 75,000 | 37,500 | 15,000 | 37,500 | 15,000 |
| 76～80 | 80,000 | 40,000 | 16,000 | 40,000 | 16,000 |
| 81～85 | 85,000 | 42,500 | 17,000 | 42,500 | 17,000 |
| 86～90 | 90,000 | 45,000 | 18,000 | 45,000 | 18,000 |
| 91～95 | 95,000 | 47,500 | 19,000 | 47,500 | 19,000 |
| 96～100 | 100,000 | 50,000 | 20,000 | 50,000 | 20,000 |
| 101～ | 別途お見積り | ||||
| 内訳(処理項目) | 報酬額 | ||
|---|---|---|---|
| 年末調整関係書類 (源泉徴収票を含む) |
基本料金(10件まで) 30,000 |
1件増すごとに 3,000 |
|
| 住民税 | 基本料金(10件まで) 30,000 |
1件増すごとに 3,000 |
|
| 法定調書 | 基本料金(支払調書合計表) 30,000 |
||
| 支払調書1件につき 3,000 (但し、税理士報酬調書・給与源泉徴収票を除く) |
|||
| 償却資産申告書 | 基本料金 30,000 |
||
社会保険関連業務
社会保険加入・脱退手続・随時改定手続、労働保険の更新手続、賞与支払届の提出等は社会保険労務士の独占業務に該当するため、社会保険労務士を紹介します。
または、契約されている社会保険労務士と連携して業務をします。
公認会計士業務
株式公開支援
株式公開に向けた会計・税務上の問題点の検証から、事業計画、資本政策の策定、内部体制の確立、審査対応の各段階において当事務所では適切な支援をします。
内部統制支援
経験豊富な公認会計士を中心にチームを編成し、IPOに不可欠な内部統制の構築・運用を支援します。
財務DD
諸種の目的に応じて、対象会社の経営実態の把握や財務諸表の適正性を検証するための調査を実施します。
監査業務
（１）法定監査
法律によって監査を受けることを義務付けられている企業・団体に対して、監査業務を実施いたします。主に下記の法定監査を実施いたします。
①会社法監査
②学校法人監査
③ファンド監査
（２）任意監査
法律によって監査を受けることが義務付けられていないものの、様々なニーズにより必要と判断された企業や団体の財務諸表や収支計算書の適正性をチェックします。
（３）その他
①一般労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可申請に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続の実施。
ご依頼の流れ
STEP.1
お問合せフォームよりお問い合わせ又は電話にてお問合せください。
STEP.2
担当者よりお電話にてご状況などをヒアリングいたします。
STEP.3
直接ご面談またはオンライン面談にてお打合せいたします。
STEP.4
ご依頼者様の経理体制や要望に応じた関与の仕方を検討し、報酬概算をご提示※します。
STEP.5
お打合せにより合意した時期より業務を開始します（この時点より報酬が生じます）。
※これまでも、報酬概算作成までに様々なご相談をいただいておりますが、報酬はいただいておりません。
よくあるご質問
ご依頼の前によくあるご質問を掲載しております。
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